利用規約|株式会社ヘルシーラーニングジャパン
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ヘルシーラーニングジャパン(以下「当社」といいます。)が提供する各種栄養・食習慣に関する学習、相談、講座、ワークショップ、セミナーその他関連サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用される方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. 利用規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、閲覧、参加、受講、相談予約、決済その他本サービスの利用を開始した時点で、本規約の全ての条項に有効かつ取消不能の同意をしたものとみなされます。
利用者が未成年者である場合、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。未成年者による申込みがあった場合、当社は必要に応じて法定代理人の同意確認を求めることができます。
本サービスは、医療行為、診断、治療、投薬の指示を目的とするものではなく、栄養学・食習慣改善に関する学習支援および情報提供を目的とするサービスです。利用者は、この点を理解したうえで利用するものとします。
2. サービスの範囲
当社は、以下のサービスを提供します。
- 個別栄養カウンセリング
- 食習慣改善プログラム
- 親子向け食育ワークショップ
- 企業向け健康セミナー
- オンライン栄養学講座
- 献立設計サポート
本サービスの内容、提供方法、回数、期間、料金、教材、実施形式(対面・オンライン等)および提供条件は、各サービス案内ページ、申込書、見積書、個別契約その他当社が別途定める条件に従うものとします。
当社は、利用者の健康状態、生活状況、既往歴、アレルギー、服薬状況、妊娠・授乳状況その他個別事情を考慮しつつサービスを提供しますが、利用者の結果、効果、改善の達成を保証するものではありません。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
- アレルギー、疾病、服薬、通院、食事制限、妊娠・授乳その他健康に関する重要事項を事前に申告すること
- 当社の案内、指示、注意事項、オンライン利用手順、参加ルールを遵守すること
- 他の利用者、講師、当社スタッフの権利・安全・業務を妨げないこと
- 本サービスを法令、公序良俗に反する目的で利用しないこと
- 録音、録画、撮影、転載、配布、再配信等を当社の事前書面承諾なく行わないこと
利用者が提供した情報の不正確さ、不完全さ、虚偽、申告漏れに起因して生じた損害、不利益、事故について、当社は責任を負いません。
利用者は、本サービスで提供される栄養、食事、運動、生活習慣等に関する助言を、自らの判断と責任において実行するものとし、必要に応じて医師、管理栄養士、その他専門家に相談するものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金、支払方法、支払期限、手数料、キャンセル料その他の条件は、各サービス案内、申込画面、見積書、請求書または個別契約に定めるとおりとします。
利用者は、当社が指定する方法により、所定の期限までに料金を支払うものとします。支払期限までに入金が確認できない場合、当社は申込みの取消し、サービス提供の停止または予約の解除を行うことができます。
振込手数料、決済手数料、通信費、インターネット接続費その他支払に必要な費用は、利用者の負担とします。
法令上必要となる場合を除き、当社は、支払済み料金の返金義務を負いません。ただし、当社の都合により本サービスの提供ができない場合は、当社は合理的な範囲で返金または代替提供を行います。
5. 取消しおよび返金方針
利用者による予約の変更、取消し、日程変更、欠席については、各サービスの案内に定める条件に従うものとします。個別に定めがない場合、以下のとおりとします。
- 実施日の7日前までの取消し:当社が別途定める手数料を除き、返金対象となる場合があります。
- 実施日の6日前から2日前までの取消し:料金の50%をキャンセル料として申し受けます。
- 実施日の前日または当日の取消し、無断欠席:料金の100%を申し受け、返金は行いません。
オンライン講座、配信型教材、ダウンロード可能な資料、開封後のデジタルコンテンツ等については、その性質上、提供開始後の返金に応じられない場合があります。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスを中止した場合、未提供部分に相当する料金について返金を行うことがあります。ただし、返金の範囲、方法、時期は当社が合理的に判断します。
返金が行われる場合、返金手数料は、法令上必要な場合を除き、利用者負担とすることがあります。
6. 責任の制限
当社は、法令に基づき免責または責任制限が認められる範囲において、本サービスに関連して利用者に生じた一切の損害について責任を負いません。
当社が責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失がない限り、当社の損害賠償責任は、通常かつ直接の損害に限られ、かつ当該損害の原因となった本サービスの利用に関して利用者が当社に現実に支払った料金総額を上限とします。
当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。
- 利用者の申告漏れ、虚偽申告、不適切な利用
- 利用者の健康状態、体質、既往症、アレルギー、服薬等に起因する結果
- 利用者の指示不遵守または自己判断による実施
- 通信障害、端末不具合、ソフトウェア不具合、外部サービス障害
- 天災地変、感染症の流行、交通機関の乱れその他不可抗力
本サービスは一般的な情報提供および学習支援を目的とするものであり、特定の効果、成果、数値変化、健康改善を保証するものではありません。
7. 知的財産権
本サービスに含まれる教材、資料、動画、音声、画像、文章、プログラム、ロゴ、商標、デザイン、ノウハウその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前書面承諾なく、本サービスの内容を複製、改変、頒布、公衆送信、転載、翻案、販売、再利用、逆コンパイルその他これらに準ずる行為をしてはなりません。
利用者が本サービスに関連して投稿、送信、提供した情報、感想、アンケート回答、改善提案等について、利用者は、当社がサービス運営、品質改善、広報、記録保存の目的で無償かつ非独占的に利用できる範囲の権利を当社に許諾するものとします。ただし、個人が特定される形での利用については、別途同意を要する場合があります。
8. 個人情報の保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、本人確認、予約管理、料金請求、問い合わせ対応、品質向上、統計分析、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。
利用者の健康情報、食事記録、体重変化、生活習慣、相談内容等の要配慮個人情報を取り扱う場合、当社は適切な安全管理措置を講じ、必要な範囲に限って利用します。
当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、その他正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
オンラインサービスにおいて利用される外部ツール、配信サービス、決済サービス等については、各提供事業者の規約およびプライバシーポリシーが適用される場合があります。
9. 不可抗力
天災地変、火災、洪水、地震、台風、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政指導、停電、通信障害、システム障害、交通機関の停止、サプライチェーンの混乱、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
当社は、不可抗力事由が発生した場合、可能な範囲で代替日程、代替手段またはオンライン振替等を案内するよう努めます。
10. 利用規約の変更
当社は、必要と判断した場合、民法その他関係法令に従い、本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合、当社は、変更の効力発生日、変更内容および変更後の規約を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。
変更後の規約は、別段の定めがある場合を除き、周知時に指定した効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本サービス、本規約、料金、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社ヘルシーラーニングジャパン
- 住所:〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-19-15 恵比寿ファーストスクエア 4F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3 6452 8794
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所若しくは行政機関の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。
この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるよう誠実に協議するものとします。
以上